フリーランス妻が働き損しないためのお金と税金の話【2020年改正対応】

「旦那さんが会社員 × 妻がフリーランス(個人事業主)または自営業」のケースを知りたいのに、「旦那さんが自営業 × 妻が会社勤めパート」のケースに埋もれて出て来ません。仕方がないので条件を一つずつ調べ、自分で試しながら働いて来ました。

「フリーランス妻が旦那さんの扶養に入る条件は?」「働き損しないためには?」「異なる複数の収入源を得ている場合、どう計算するのか?」「年の途中で状況が変わった場合は?」などなど・・・「旦那さんが会社員 × 妻がフリーランス」の人が、状況に合わせて賢く節税しながら社会復帰を進めて行く際に役立つ情報としてまとめます。

[もくじ]

  1. フリーランス妻は、どの情報を信じれば良いか
  2. 収入に幅がある場合に考えたい、税金のこと
  3. 基本的なお金の話と、何がどうなるのか
    1. 「収入」?「所得」?
    2. 「控除」とは?何がどうなる?
    3. 「給与所得控除」が無いのが、勤め人との違い
      • 簿記ができる人は開業届を出し、複式簿記をつけよう
    4. 基礎控除 (2020 年収入分から改正あり)
      • 所得税の基礎控除
      • 住民税の基礎控除
    5. 「扶養」とは?何がどうなる?
      • 税金上の扶養 ※編集中
      • いつの時点の扶養状況に基づくか
      • 社会保険上の扶養
      • 旦那さんの会社から出る扶養手当
  4. 「◯◯の壁」、フリーランス妻が気にすべきポイント
    1. 住民税の課税条件と税率
    2. 所得税率と所得の関係
    3. 配偶者控除・配偶者特別控除の壁は無視!
    4. 年金・健康保険の壁
      • 痛いのは国民健康保険料
      • 扶養の条件
      • 扶養に入りながら、開業届を出し、青色申告しても問題が無いのか?
      • 年の途中で年収 130 万以上になったら?
      • 会社員からフリーになる場合、任意継続という方法も
    5. 「経費」とは、何がどうなる?経費にできるものは? ※編集中
    6. もし無申告だとどうなるのか
  5. 「女性起業家」は、扶養範囲内で働く人が圧倒的に多い

会社勤め妻(雇用されている人)や旦那さんが自営業の方は、登場する数字が違って混乱する恐れがあるので、読む必要のない記事です。

膨大なので分割した方が良いのかなぁと思うのですが、とりあえず一箇所に置いておきます。

1. フリーランス妻は、どの情報を信じれば良いか

一番正確でシンプルなのは、国税庁や自治体の税金関連ページ。そこには「所得」ベースの情報が載っています。

「給与所得」のワードを含む情報は、見ても混乱するので無視。「所得」ベースで見ていけば良いです。→「所得」とは?

ただ役所のサイトって、情報がバラバラに書いてあるので解読が難しい時があります。管轄が異なると関連情報が紐付けられず、情報の整理に時間がかかったり、見えない所に「自分で思いつかない限り、決して得られない情報」が隠れていたりするので、それに気づけなければ損をしてしまうことがあるのが要注意な点です。

2. 収入に幅がある場合に考えたい、税金のこと

  1. 翌年の納税額を決めるのは「前年の所得」
  2. 収入と所得は異なるもの

文字にすると基本的なことなのですが、「1」を肝に銘じておかないと計算を誤るし、「2」を上手く使うことで合法的に節税対策ができます。

私自身が昔失敗しているのですが、サラリーマンを辞めると、それまで考えなくて良かった「落とし穴」が幾つも現れます。

10年前に会社員から個人事業主になった時、収入が倍以上に増えました。しかし私は無知で、後のことを全然考えていませんでした。ロクに節税対策もせず、ただバカ正直に税務署で言われるがままに申告していました。そしてまた会社員に戻った後、役所から届いた税額通知を見て青ざめることになります。

いま再び会社員から個人事業主になり、今度は細々とやってきましたが、なるべく早く収入を上げて行きたく、「どこまでやったらどうなるか?」を先に知りたいと思いました。そして一度上げた収入はなるべく維持した方がもちろん良いので、今後はもう少し計画的に行きたいなと思いました。

4. 基本的なお金の話と、何がどうなるのか

(1)「収入」?「所得」?

まず、「収入」「所得」「課税所得」「控除」とは何なのでしょう。

個人事業主や自営業の場合は、「収入(事業収入)」から「必要経費」を差し引いた額を「所得」と呼びます。経費の話は後でします。

(A) 収入 = 売上

(B) 所得 = 収入 - 必要経費

「収入」は「第 3 号被保険者の壁」の話に、「所得」は税金計算の話で登場します。税金は毎年確定申告した前年所得にかかるため、この後「所得」という言葉が出て来たら「前年所得」を指します。

(2)「控除」とは?何がどうなる?

所得税や住民税は、「所得」に対しかかって来ます。毎年確定申告で前年所得を申告し、そこで確定した税額を納める仕組みです。

税額計算の際は、基礎控除や iDeCo などの所得控除額」、配当金などの「税額控除額」を「所得」から差し引くことができます。これが「控除」の考え方です。「この金額が丸々返ってくる」的に捉えている人がたまにいますが、そういうことではありません。「住民税」「所得税」の税額は、控除後の「課税所得」を元に計算します。

(C) 課税所得 = 所得 - 所得控除額

(D) 税額 = 課税所得 × 所得税率 − 税額控除額

所得や控除は、本人の納税額と、本人が扶養家族の場合は旦那さんの納税額にも影響してきます。控除額を多くできれば、課税所得を減らすことができます。「控除」とは、節税のため最大限に使うべき “特典” なのです。

(3)「給与所得控除」が無いのが、勤め人との違い

冒頭で「会社勤めの人にこの記事は関係ありません」と書きました。それは会社勤めの人が受けられる「給与所得控除 (※)」が、フリーランスの人は受けられないからです。すると、登場する数字が違って来ます。

(※) 給与所得控除は 2020 年収入分から、65 → 55 万円に引き下げられます。

簿記ができる人は開業届を出し、複式簿記をつけよう

ただフリーランスの人でも事前に開業届を出し、65 万円 (※)または 10 万円の「青色申告特別控除」を受けることができます。その件は別記事で触れますが、企業がやっていることを一通り一人でやれば、個人であっても企業と同じ扱いをしてもらえるということです。

(※) 65 万円の青色申告特別控除も、2020 年収入分から 55万円に引き下げられます。ただし、e-Tax で電子申告をするか、帳簿を電子保存することで、従来通り 65 万円分の控除が受けられます。10 万円の青色申告特別控除は変更なしです。

青色申告をする場合、やよいやfreeeなど専用の会計ソフトを使って管理すると楽です。青色申告をするのに、稼ぎの良し悪しは関係ありません。むしろ赤字の時に助かります。納める税金がそれほど高くなく、控除なしで税金を余分に納めることに抵抗が無ければ、白色が一番楽ではあります。→確定申告の一番簡単な方法

(4)基礎控除 (2020 年収入分から改正あり)

フリーランス妻の場合、所得税の本人控除として受けられるのは基礎控除のみです。

基礎控除というのは、憲法の定める “「健康で文化的な最低限度の生活」を営むために必要な最低生活費には課税しない” という考えに基づいて決められている金額です。が、現状に即していませんよね…。ということで遂に、10 万円ずつ引き上げられることになりました。まあそれでも、年間40数万円じゃあ全然生活できませんよね…。

所得税の基礎控除

2020 年申告分までは一律 38 万円。2020 年収入(2021 年申告)分より、所得 <= 2,400 万円の場合 48 万円に引き上げ。2,400 万円を超えると控除額が段階的に減ります。

所得税は前年所得に対し、翌年 3 月 15 日までの確定申告時に納税します。ということは、2021 年の確定申告時支払分のうち、2020 年収入分に反映されてきます。

住民税の基礎控除

2020 年申告分までは一律 33 万円。2020 年収入(2021 年申告)分より、所得 <= 2,400 万円の場合 43 万円に引き上げ。2,400 万円を超えると、控除額が段階的に減ります。

住民税は前年所得に対し、翌年 6 月〜翌々年 5 月が納税時期となります。ということは、2020 年収入分を 2021 年に確定申告し、同年 6 月から払う税金に反映されてきます。

(5)「扶養」とは?何がどうなる?

“扶養” という言葉が複数の箇所で出て来るので、混乱するかもしれません。

  1. 税金上の扶養
  2. 社会保険上の扶養
  3. 旦那さんの会社から扶養手当が出る場合

1.税金上の扶養

※編集中

住民税の配偶者控除 (妻が非課税)

※編集中

所得税の配偶者控除 (妻が非課税)

※編集中

いつの時点の扶養状況に基づくか

住民税は前年の扶養状況により判断されますが、所得税は当年、つまり申告時点の扶養状況により判断されます。

2.社会保険上の扶養

当年の見込み年収が 130 万円以下である場合、自分で健康保険料を納めなくても、「第 3 号被保険者」として旦那さんの会社の保険組合から保険証がもらえます。「働き損になるかどうか」の大きな境目がここです。

フリーランス妻の年収がこの額を超えた場合、自身で「国民年金・国民健康保険」に加入することになります。負担は、社保よりも大きくなります。

3.旦那さんの会社から扶養手当が出る場合

旦那さんの会社から「家族手当」や「扶養手当」が出る場合があります。この手当を出す基準を、年収 103 万または 130 万と定めている会社が多いようです。

条件や貰える額は家庭の状況や会社によりますが、意外と無視できない金額になるので、ここも要注意かもしれません。仮に月 月 10,000 円だとすると年間 120,000 円になりますね。

手当の金額は大企業ほど大きな額となる傾向がありそうですが、手当自体が無い会社もあります。また子供がいる場合は、妻の手当は子よりも低く設定されていたりします。

3. 「◯◯の壁」、フリーランス妻が気にすべきポイント

扶養範囲内で細々と活動を始めたフリーランス妻が「収入を増やそう」と思う時に、引っかかるポイントは以下ですが・・・

  1. 「住民税」がどのように変わるか
  2. 「所得税」がどのように変わるか
  3. 「国民年金」「国民健康保険」に加入するか、第3号被保険者になるか
  4. 「配偶者控除」「配偶者特別控除」がどのように変わるか

この中で気にしなければならないのは、2 つだけです。

  • 年収が高い場合、「2」の所得税率が上がるポイント
  • 「3」の「国民年金」「国民健康保険料」の壁

「1」の住民税と「4」の配偶者控除は、気にしなくて良いです。「◯◯円を超えるといきなり大きく損する」という性質のものではなく、誰も損をする人はいないからです。

年収が低い場合は、「2」の所得税も気にしなくて良いです。大した額にならないので。

長くなりますが、この後一つ一つ見て行きますね。

(1) 住民税の課税条件と税率

課税条件: 所得 > 28万 / 31.5万 / 35万

影響範囲: 妻自身が翌年度に支払うべき住民税額

課税条件は自治体により異なります。税率は「市町村税」+「都道府県民税」の合算値です。

税率: 所得割 + 均等割

所得割 … 所得の 10%

均等割 … 一律 5,500 円程度 (防災財源確保のため H35 までは 1,000 円が加算されている)

詳しくは、住民票のある自治体の公式 HP を要確認です。

(2) 所得税率と所得の関係

フリーランス妻が支払う所得税額は、前年の所得金額に応じて決まります。

税率: 5 〜 45 %

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
(中略)
4,000万円超45%4,796,000円

所得 <= 195 万円の税率は 5%(控除0)、所得 <= 330 万円の税率は 5%(控除97,500 円)、以降段階的に上がって行きます。なので、税率が切り替わる195万, 330万, 695万…を一つの目安として調整すると良いです。

例1) 課税所得 195 万円なら
 195 万円 × 税率 5% = 所得税 97,500 円

例2) 課税所得 330 万円なら
 330 万円 × 税率 10% − 控除 97,500 円 = 所得税 232,500 円

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

国税庁タックスアンサーNo.2260 所得税の税率

(3) 配偶者控除・配偶者特別控除の壁は無視!

「配偶者控除」「配偶者特別控除」とは、旦那さんの翌年の税額を計算する際に、給与収入から差し引ける金額を決める基準です。

この制度については誰も損をしないので、考える必要はありません。一応書きますが、この項にある数字のことは忘れてください。

控除が受けられる条件

満額48万円の控除が受けられる条件

以下の条件に当てはまる人は、満額 38 万円 (※1) の控除が受けられます。

妻の所得 <= 85 万(※2) かつ旦那さん自身の所得 <= 1,000 万円

85 万を超えても 123 万円 (※3) かつ旦那さんの所得 <= 1,000 万円までの人は、控除が受けられます。

これは一律ドカンと控除が無くなるわけではなく、妻と夫の所得によって少しずつ段階的に減って行きます。上限123万まで来た場合に受けられる控除は1〜3万円で、ほぼ0と変わりません。だから、配偶者控除のことは気にしなくて良いと言いました。フーンと読んだらもう忘れてください。

(※1) 基礎控除は 2020 年所得から 48 万

(※2) 満額の基礎控除が受けられる条件は 2020 年所得から 95 万

(※3) 控除 0 となるのは 2020 年所得から 133 万

<参考資料>

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

国税庁タックスアンサーNo.1195 配偶者特別控除

(4) 年金・健康保険の壁

当年の見込み収入 >= 130 万

→「国民年金・国民健康保険」への加入義務が発生

痛いのが国民健康保険料

フリーランス妻が考えれば良い壁は、「第3号被保険者」を外れる条件である「年収 130 万」だけです(稼ぎの良い人は所得税のことも考える必要がありますが)。

これを超えると「国民年金」「国民健康保険」に自身で加入しなければなりません。稼ぎによっては、ここが大きな痛手となる場合があるので要注意です。

国民年金だけは、稼ぎに関わらず一律の料金が徴収されます。国民健康保険は所得税や住民税同様、収入が上がるほど高額になる仕組みです。

会社勤めの人が支払う社保 (厚生年金・健康保険) の支払いは、ざっくり収入の 15% 程度です。年収 130 万円をギリギリ超えた所では、約 20 万円/年ほどの支払いが発生する計算です。

その時点で扶養から外れることを躊躇する人も多いのに、社保に入れない=国民年金・国民健康保険を自分でかけなければならない場合は更に負担が大きくなります。ざっくりですが、年間約 35 万円ほどかな。

ということでフリーランス妻が 130 万円の壁を超える場合、最低でも年収 180 万円以上は働かない限り、手取りは減ってしまいます。50 万円も働き損をするくらいなら、130 万円までに抑えたいと思ってしまいますよね。パート(短時間労働)で年間 200 万円近くの収入を得るのは厳しいので、フルタイムに近い労働時間を確保できない限りは、収入を抑えた働き方をするのは仕方がないかと思います。

扶養の条件

扶養申請の際は、当年の「見込み収で届け出ます。不明な場合には、直近 3 ケ月の平均収入 × 12 で計算します。それが 130 万円未満かつ被保険者の年収の 1/2 未満となることが条件。

(会社勤め妻の場合、社会保険加入条件の「106 万円の壁」がここで出て来ますが、フリーランス妻には関係がありません。)

なお実際に扶養に入れるかどうかは、旦那さんの会社が所属する被用者保険団体の判断を仰ぐことになります。

扶養に入りながら、開業届を出し、青色申告しても問題が無いのか?

開業届は、本当は上の健康保険の扶養とは関係がありません。ですが、”扶養に入れるかどうかは、旦那さんの会社が所属する被用者保険団体の判断” ということで、健保の種類によっては注意しないとならない、という噂が一応あります。

大丈夫だろうとは思いますが、怖いので、私もずっと白色申告のままだったりします。税金が大分もったいないのと、開業した方がフリーランスとして活動する上で有利なので、本格的にやる際には開業届を出したいと思うのですが。

別に本格的な活動だろうが、ちょっとした小遣い稼ぎだろうが、税務署的には特に気にされないので、節税したい人は、事前に健保の団体へ確認の上、なるべく早く開業届を出すと良いと思います。

年の途中で年収が 130 万以上になったら?

就労調整をしていたつもりが、うっかり超えてしまった時、遡って返還しなければならないのでしょうか?不安になりますよね。

その場合でも扶養申請をした時と同様、「そこから先 1 年間の見込み収入」がどうなるかで判断します (と言うことで、コロナの給付金によって 2020 年のみ 130 万を超えた場合も同様に「問題ない」だそうです)。とりあえず月収が継続的に 10 万円を超える感じになった場合は、会社に確認しておくのが良さそうです。

個人で「国民年金・国民健康保険料」を支払う場合

国民年金

年毎に一律。地味に少しずつ上がっています。H30 年度は 16,340円、H31年度は 16,410円でした。

国民健康保険

前年の収入と、世帯人数、加入者の年齢によって決定。自治体によっても大分異なります。①医療分、②後期高齢者支援金分、③介護分 (40 歳以上 65 歳未満の加入者) を合算した額を支払います。

会社員からフリーになる場合、任意継続という方法も

退職後2年間は、会社員時代に使っていた健康保険を「任意継続」して使えます。これは何もしないと資格を失効してしまうので、継続手続きを忘れないようにしましょう。

私は以前に会社員 → 個人事業主となった時、予定年収で国民健康保険料を試算してみた所、高額でビックリしたんです。そのため会社員時代の保険を「任意継続」させてもらっていました。私生活がゴタゴタしていた時期に継続手続きを忘れてしまい、そこからは国民健康保険料を支払っていましたが…。

その後また会社勤めを始め、個人事業主時代と比較して年収が減りました。会社員の「健康保険料」は標準報酬月額に応じてかかりますが(当年 4 – 6 月)、「住民税」「所得税」は前年の所得に応じてかかって来ます。そのため会社員最初の年は、以前の高額な保険料を払っており、生活が急に苦しくなったことを覚えています。だんだんと貯金が減って来て恐ろしかったです。

(5)「経費」とは、何がどうなる?経費にできるものは?

※編集中

(6)もし無申告だとどうなるのか

「扶養内で働く場合は確定申告しなくて良いのか」「学生の場合は申告不要なのか」 ― 主婦や学生が迷いがちなポイントを追記しますね。

65万円の青色申告特別控除を受ける要件は、以下のように書かれています。

記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。

国税庁 No.2072 青色申告特別控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2072.htm


つまり、申告しないと控除も何も受けられません。「家族の扶養に入る」ことと「自身の所得の申告をすること」は、別に考えてください。

上の扶養の項に書いたことをもう一度書きますが、

収入を103万や130万に抑えて扶養に入ることで、旦那さんやお父さんの会社の健康保険証を使ったり、家族手当がもらえます。それと旦那さんやお父さんの納める税額を決める際に、配偶者控除や配偶者特別控除が受けられます。

しかし「あなた自身が所得税住民税をいくら納めるか」を決めるには、確定申告をして税務署に知らせるしか無いのです。何しろあなたはフリーランスの身であり、代わりに税務処理をしてくれる会社に属していないのです。

もし上の通り申告しなかった場合、控除が受けられないどころか、重いペナルティが科せられます。国税庁のHPでは探すのが大変なのですが(知らないと探せない)、見つけて来たので貼っておきます。

期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合を乗じて計算した金額となります。

No.2024 確定申告を忘れたとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2024.htm

法定納期限(注1)の翌日から納付する日までの日数に応じて次の割合により延滞税が課されます。

納期限(注2)の翌日から2月を経過する日まで

原則として年「7.3%」

No.9205 延滞税について
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm

この後にも色々と書かれているので、詳しくは引用元をご確認ください。

ということで、必ず申告はしましょう!

(「しなくても良いかな」と個人的に思うのは、白色かつ事業を始めたばかりで、「納める税金が無い時(=収入が基礎控除以下の時)」くらいです。次年度からは収入に関わらず毎年申告した方が良いし、青色申告をする人は常に申告したほうが良いです。)

女性起業家は、扶養範囲内で働く人が圧倒的に多い

数ヶ月前、 ”イマドキママの働き方” という TV 番組で「女性の起業家は年収 100 万円未満が圧倒的に多い」というデータを見せられました。

紹介されていたのが 10 年前のデータだったのですが、それによると女性起業家の約 70 % が所得 100 万円未満、200 万円未満も合わせると約 90 % にも上ります。

2018 年度の女性起業家白書に、新しいデータを見つけました。その調査では、約 45 %が売上 100 万円未満、約 55 %が200 万円未満、約67 %が400 万円未満という結果になっています。

古いデータが「所得」、この最新データは「売上」なので比較しにくいのですが、白書を見た感じそれほど経費のかかる仕事をしている人が少なそうなので、純粋に女性の稼ぎが増えて来たように思われます。

それでもおそらく半数以上は、扶養内で働いていることがわかりますね。それは、女性ばかりが家のことに時間を取られていたり、条件の良い仕事をしている人が少ない証拠なのかもしれません。あるいは女性の労働力が安く買い叩かれているのかもしれません。

一般的な職種で見ても、女性が多いサービス業や、事務、保育、介護といった職種、パート労働の多い職種の給料は、男性の多い業種や職種に比べて低いですよね。果たしてそこに本当に労働の価値が反映されているのでしょうか?それまで主婦達が無償でこなしてくれていた労働を軽く見る気持ち、それに対してお金を払いたくない気持ちが表れている気がしてなりません。

フリーランス妻が働き損しないためのお金と税金の話【2020年改正対応】」への8件のフィードバック

  1. この記事をアップして下さりありがとうございます。私は事情がありフルタイムで働くことができなくなり、今年からいわゆるIndependent Contractorとして働いています。

    税金のことは特に気になっています。現在は夫の扶養内に入っていますが、いわゆる年収の壁について調べていくと「夫がサラリーマンで妻がパートの場合」のについての情報は多くありますが、「妻が個人事業主の場合」の情報は中々見つかりませんでした。情報があったとしてもネットは玉石混交ですのでどこまで信用できるかわかりません

    こちらの記事は分野ごとに分かれていて非常にわかりやすいです。国税庁のHPを見れば良いのでしょうが、私は読んでいるうちに頭痛がしてきて挫折してしまいました😓無料で相談を受け付けてくれる税理士サイトに質問をしましたがその前にこちらの記事を拝読できて、だいぶ頭がスッキリしてきました😃

    かなり稼げないと、自分で社保や年金に加入することは難しいのだと思いますが、こういった在宅での女性の仕事の給与ももっと見直されれば良いというお考えに同意します。長々と失礼しました。

    1. ルルーさんこんにちは😃
      これ力作だったので、コメントとても嬉しいです。ありがとうございます🙏 まさにルルーさんのような方に向けて書いたので、伝わって嬉しいです。

      在宅ワークは色んな問題の解決策になるので、これからは在宅で働ける会社の価値が上がって行き、仕事も増えて行くんじゃないかなと期待しています。

  2. hanachinさん、はじめまして。
    いつも不安になったときにブログ拝見させていただいております。
    私はパートと両立しながら今年の3月くらいからLBのお仕事をはじめたものなのですが、税金のことがちんぷんかんぷんになりコメントさせていただきます。
    場所間違えていたら申し訳ありません。
    今年はNoTaskの月も多かったので38万円を超えない可能性もあるのですが、やはり青色申告するべきでしょうか?LB側からの確認も毎年あるものですか?
    周りに相談できる人がおらず開業届けもまだ出していないしと、一人で焦っております。
    また暇なときにアドバイスいただければ幸いです。
    突然失礼いたしました。

    1. Momomoさん初めまして。

      一般的な決まりとしては「年間の所得が基礎控除の額を超えたら申告義務が発生する」ですが…「税務相談」などと検索し、国税庁か地域の税務署に相談されると良いですよ。

      というのも、状況が人それぞれ異なり(申告しないと損するケースも?)、また税務相談は資格の無い者が受けてはならないためです。今度何度も使うことがあると思います。

      国税庁のサイトにはチャット相談窓口もあり、気軽に使えそうです。
      https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shirabekata/9200.htm

      ちなみにライオンブリッジからの確認は、「する場合がある」と言われていると思います。いざという時に「脱税していませんよ」と証明するものがあれば問題ないと思います。

      1. hanachinさん
        お返事ありがとうございます!
        そうなんですね、税務相談調べてみます!
        少し気が楽になりました。ありがとうございます!

          1. Hanaさん、
            国税庁のチャット相談&記帳指導ありがとうございます。
            いつも参考になる情報ありがとうございます。
            Momomoさん、
            はじめまして!がんばりましょう!

            いつの間にか制限時間が短く?!テンパりながらもなんとかやってます。

  3. フチ子さんもありがとう😊❣️
    調査とか無理な時間で切られるタスクありますよねー😱💦正確さを犠牲にしてはいけないし、働く人にとっても余白を持たせた方が良いと自分は思いますー

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

CAPTCHA